2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
平成三十年七月に国土交通省よりＪＲ北海道に発出いたしました監督命令におきまして、経営改善に向けた取組の一つとして事業範囲の見直しを進めることといたしております。
最盛期には、感染症の基礎や治療法の研究を行うとともに、治療血清やワクチンの製造、検定、認可、販売まで事業範囲は広がったようです。そのため、一九四七年に分割され、一方が東京大学に残り、もう一方が国立予防衛生研究所、略称予研となりました。 予研の当初の設置目的は、感染症に関わる基礎、応用研究と、抗生物質やワクチン等の開発及び国家検定でした。
先ほど申し上げましたように、事業範囲をどうするかでありますとか、交付限度額をどうするかというのは、いろいろ今政府全体で制度の詳細を検討しているということでございますので、私は、臨時交付金に関しての御答弁ということでございます。そのような状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○長谷川政府参考人 この交付金の事業範囲につきましては、制度の詳細につきまして、政府全体で現在検討しているところでございます。
そしてまた、企業というのは事業範囲がどんどん変わる。例えばＭアンドＡをすることによって一気に事業範囲が広がるわけでございますので、実際にリストを作るときの負担の問題、そしてまた、それをメンテナンスする、もう頻繁に事業は変わっていくわけでございますので、企業の、そこの点を考えまして、是非とも運用を考えていただきたいと思います。
地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催されましたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、二〇一九年度及び二〇二〇年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでございまして、国土交通省としては、地域におけますこのような協議が速やかに結論を得られることを期待しているところでございます。
この事業の中で、例えば株式会社でありますとか農事組合法人、そういう組織形態の違いによって、執行体制が、事業範囲がどういうふうに変わってくるのか、剰余金処分の方法、税制の適用がどう変わってくるのか、こういうものにつきましてきめ細かく相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催されたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでございます。
この中では、事業範囲の見直しとして、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる線区については、地域の足となる新たなサービスへの転換を進めると、こう書いています。 大臣は、ＪＲに来年度から二年間、四百億円台の支援を行うに当たって、目に見える成果を上げることが重要だと記者会見で述べております。
このうち、事業範囲の見直しにつきましては、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組を進めるに当たって重要な課題であるため、地域の関係者との十分な協議を前提にその取組を着実に進めることを求めております。
○石井国務大臣 ＪＲ北海道に対します地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催をされましたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでありまして、これに基づき速やかに結論が得られることを期待をしております。
このＪＲ北海道の事業範囲の見直しをめぐる問題について、北海道の主催によって関係者が一堂に会する会議、これが昨年五回開催をされました。さまざまな議論がなされました。中でも、ＪＲ北海道の経営立て直しに向けて、地域が果たすべき役割に関する法的根拠について、これを明らかにするよう地域の代表者から繰り返し指摘があった、このように承知をしております。
その後、昨年四月以降は、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議を主催する等、各沿線自治体等の関係者により組織された他線区の協議会にも参加し、各線区の今後の方向性に関する議論をリードするなど、持続可能な交通体系に関する議論における中心的な役割を果たしていただいていると認識しておるところでございます。
十月二十日に開催をされました、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、ＪＲ北海道が示しました五年間の経営見通しは、先ほどもお話ございましたように、ＪＲ北海道が運賃値上げを実施し、かつ、国からの財政支援が二〇二一年以降も続くという一定の仮定のもとで赤字基調が変わらないことを示したものとなっておりまして、ＪＲ北海道が大変厳しい経営状況にあることを改めて認識をしたところでございます。
我が国におきましても、従来の発注方式ではない包括委託といった形で、ある程度まとめた形で事業間の融通が利くような、そういうような手法では広い事業範囲を一括して受託するというものもかなり多くやられてございます。これに関しましては、当然ながら国内の企業が多く参入してございます。こうした企業においては今後十分に参入可能な下地ができているのではないかというふうに我々は考えてございます。
国土交通省といたしましては、地域における協議状況を十分に踏まえつつ、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策につきまして、関係者とともに検討を進めているところであります。引き続き、北海道庁の対策や要望事項につきましてもしっかりお伺いをしながら、夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。
さらには、業務運営の一層の効率化など、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策につきまして、関係者とともに検討を進め、本年夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえて、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策について関係者とともに検討を進めているところでありまして、本年夏ごろまでに大まかな方向性について取りまとめたいと考えております。
コストの削減のためには、地域の関係者の方々との十分な協議を前提に、事業範囲の見直しや業務運営の一層の効率化等を進めることが求められるものと認識をしております。 このようなＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提といたしまして、国、地方自治体、関係者等が必要な支援、協力を行うことにより、ＪＲ北海道の収支改善を図り、経営自立を目指していきたいと考えております。
けれども、同法が、この認定を受けた事業について規制の適用を免除するという重要な作用を持つものであるにもかかわらず、対象事業範囲に何ら限定を設けていないという点は極めて問題だと考えております。
国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえて、ＪＲ北海道の事業範囲の見直し、経営自立に向けた方策につきまして関係者とともに検討を進めているところであり、夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省といたしましては、地元におけるこのような動きを十分踏まえつつ、本年一月以降、北海道庁、ＪＲ北海道との間でＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策について幅広く意見交換を行っているところでありまして、夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省は、本年一月以降、北海道庁、ＪＲ北海道との間で、ＪＲ北海道の事業範囲の見直し、あるいは経営自立に向けた方策について幅広く意見交換を行っているところでございます。夏ごろまでに大まかな方向性について取りまとめたいと考えているところでございます。 昨年以来、ＪＲ北海道は、各線区の関係者との説明、協議を進めてきておりまして、その中でさまざまな検討が今着実に進んでいるものと考えております。